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協会について

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中国安全産業協会定款
第一章 総 則

 第一条 本団体の名称は:中国安全産業協会、英語訳名:China Safety Industry Association、略称:CSIA。

 第二条 本団体は中華人民共和国の境内に登記登録した安全産業及びその関連産業に従事する企業、事業法人単位と関連の専門家が自らの意志で集めた専門的で、業界的な全国的非営利性社会組織である。

 第三条 本団体の趣旨:
 本団体は憲法、法律、法規と国家政策を守り、社会道徳気風を守る。業界、政府、会員に奉仕し、会員の合法的な権益を守る。「公平、団結、奉仕」の原則で仕事を展開し、市場調査、情報交流、諮問評価、業界自律、知的財産権保護、政策研究などの仕事を通じて、全国で安全産業に従事する企業、事業単位と個人間の協力、連絡と交流を強化する。企業に国内外の安全産業市場開拓し、我が国の安全産業を発展させる。政府と企業の間で架け橋、紐の役割を果たし、安全産業の発展を促進する。

 第四条 本団体は業務主管単位の中華人民共和国工業と情報化部、安全生産監督管理部門の国家安全生産監督管理総局、サークル登録管理機関の中華人民共和国民政部の業務指導と監督管理を受ける。

 第五条 本団体の住所:北京市海淀区万寿路27号電子ビル。

第二章 業務範囲

 第六条 本団体の業務範囲:

 (一)国家の政策法規を宣伝実行し、政府の主管部門に会員と本業界の要望や要求を反映する。業界状況調査を展開して、政府に本業界の発展に関わる経済、技術、装備、政策コンサルティング意見とアドバイスを提出する。

 (二)会員の合法的な権益を守り、不正競争に反対し、他人の知的財産権を侵すことに反対する。業界企業を積極的に組織し、反ダンピング、反独占、反補助金の応訴と訴えなどの関連仕事を行う。

 (三)国務院の安全産業企業に対する各優遇政策と安全産業を発展させる各措置を徹底的に実行する。

 (四)安全産業誘導基金を発起し設立して、会員単位に融資サービスを提供し、安全産業の発展と壮大を促進する。

 (五)本業界の慣例と規定を制定し、業界行為を約束する。業界の自律性を高め、公平競争を提唱する。業界の利益を守り、市場メカニズムの成立と改善を推進する。

 (六)政府部門に協力し、本業界の国家標準と専門標準及び本業界の推薦的標準を制定、改訂して、標準の実行を推進する。製品の品質認証と社会製品品質の監督活動に参加する。

 (七)各種の仲介サービスを組織、展開し、安全産業企業が投資融資、上場、合併と回収、企業の制度転換、法律、財務などの多方面のニーズに答える。安全産業企業の無形資産の評価仕事を組織、展開し、安全産業企業の資産評価業務を規範的にする。相応した評価システムと評価標準を制定し、安全産業企業の研究開発人員の知力成果と知的財産権を守る。

 (八)政府の関連部門の承認を得て、安全産業の統計を展開し、本業界の優秀安全製品の推薦活動を組織し、優秀安全製品を宣伝する。トレーニングサービス、宣伝サービス、広報サービスを積極的な展開する。

 (九)政府の関連部門の承認を得て、または市場と業界発展のニーズに応じて、『中国安全産業』雑誌を設立する。本業界の全国的安全産業の展示(販売)会、さらに本業界と関するテーマフォーラムやシンポジウムを組織し、企業参与型の国際的大型展示イベントを組織して、学術交流、技術交流を組織する。

 (十)企業経営管理に対し診断、コンサルティングと指導を行い、本業界の製品品質情報を収集しフィードバックする。本業界の技術情報と経済情報の収集と分析を組織し、安全産業の企業調査、市場調査を行い、情報を交換して、会員及び関連部門に業界発展状況、市場発展傾向、経済予測などの情報をタイムリーに提供して、政策主導、産業主導、市場主導をよりよくする。

 (十一)政府の関連部門に協力し、安全産業の知的財産権保護と関連する法律法規を引き続き改善して実行する。

 (十二)国外同業界との交流協力を展開し、安全製品の輸出と安全サービスのアウトソーシングを推進して、中国安全産業の全体的な実力を向上させ、我が国の安全産業が国際競争に参加する能力を促進する。

 (十三)政府または会員が本協会に任せたその他の事項を完成する。

第三章 会 員

 第七条 本団体の会員種類:単位会員と個人会員。

 (一)単位会員:中華人民共和国の境内にあり、合法的に登記登録し、法人資格があり、安全産業及びそれに関連する産業に従事する企業、事業単位と社会団体で、本『定款』を承認し、本団体の仕事に参加して、会費を納める望む場合、書面の申請を提出して、理事会または常務理事会の承認を得て、規定により入会手続きを完了したら、中国安全産業協会の会員単位になることができる。

 (二)個人会員:安全産業及び関連領域において一定の影響力と知名度のある専門家、学者、研究者、または安全産業及び関連領域に業務活動に従事する企業、事業単位代表は、本『定款』を承認し、本団体の仕事に参加することを望む場合、書面の申請を提出して、理事会または常務理事会の承認を得て、規定により入会手続きを完了したら、中国安全産業協会の個人会員になることができる。

 『中国安全産業協会の会籍管理方法』(『会籍管理方法』と略称)は別途で制定する。

 第八条 本団体への加入を申請する会員は、以下の条件を備えなければならない。
 (一)本団体の定款を擁護する。

 (二)本団体に加入する意欲がある。

 (三)本団体の業務(業界と学科)領域内に一定の影響力がある。

 第九条 会員入会の手順

 (一)入会申請書を提出する。

 (二)理事会または常務理事会の議論を経て、承認される。

 第十条 会員は以下の権利を有する 

 (一)本団体の選挙権、被選挙権と表決権。

 (二)本団体の活動に参加する。

 (三)本団体のサービスを受ける優先権。

 (四)本団体の仕事に対する批判提案権と監督権。

 (五)入会は自発的で、退会は自由である。

 第十一条 会員は以下も義務を履行する

 (一)本団体の定款を守り、本団体の決議を実行する。
 
 (二)本団体の合法的な権益を守る。 

 (三)本団体が任せた仕事を完成する。

 (四)規定により会費を納める。

 (五)本団体に事情を反映し、関連資料を提供する。

 第十二条 会員が退会する場合、書面の形で本団体に知らせ、会員証を返却する。会員が1年で規定により会費を納めない場合、或いは本団体の活動に参加しない場合、自動退会と見なす。

 第十三条 会員が本定款をひどく違反する行為がある場合、理事会または常務理事会の表決で承認され、除名する。

第四章 組織機構と責任者の発生、罷免 

 第十四条 本団体の参考権力機関は会員代表大会で、会員代表大会の職権は:

 (一)定款の制定と改定。

 (二)理事の選挙と罷免。

 (三)理事会の仕事報告と財務報告の審議。

 (四)会費標準の制定と改訂。

 (五)終止事宜の決定。

 (六)本団体の趣旨、仕事方針の確定、安全産業の慣例と規定の制定と改訂。

 (七)会員代表大会または年会の開催を担当する。

 (八)その他の重大事宜の決定。

 第十五条 会員代表大会を開催する場合、2/3以上の会員代表が出席する必要がある。その決議の発効は参会会員代表の半数以上の可決が必要である。 

 第十六条 会員代表大会の期間は4年である。特殊な状況で事前にまたは延期して交代する必要がある場合、理事会の表決で承認され、業務主管単位に報告し審査を得て、そして、サークル登録管理機関の承認を得る必要がある。延期交代は長くても1年を超えてはいけない。

 第十七条 理事会は会員代表大会の実行機関で、会員代表大会の閉会期間に本団体を主導して日常の仕事を展開し、会員代表に責任を取る。

 第十八条 理事会の職権

 (一)会員代表大会の決議を実行する。

 (二)理事長、副理事長、秘書長と常務理事を選挙、罷免する。

 (三)会員代表大会の開催を準備する。

 (四)会員代表大会に仕事と財務状況を報告する。

 (五)会員の吸収と除名を決定する。 

 (六)サービス機構、拠点機構、代表機構と実体機構の設立、変更と消却を決定する。

 (七)協会顧問を採用する。

 (八)副秘書長、各機構の主要担当者の採用を決定する。

 (九)本団体の各機構をリードし仕事を展開する。

 (十)内部管理制度を制定する。

 (十一)本団体の仕事企画を審査し、本団体の重要仕事を討論、決定する。

 (十二)名誉職務の設立と人選を決定する。

 (十三)その他の重大事項を決定する。

 第十九条 理事会を開催する場合、2/3以上の理事が出席する必要がある。その決議の発効は参会理事の2/3の可決が必要である。

 第二十条 理事会は毎年少なくとも一回会議を開く。状況が特殊な場合、通信などその他の形式で開催することもできる。

 第二十一条 本団体は常務理事会を設立する。常務理事会は理事会が選挙により発生し、理事会の閉会期間に第十八条第一、三、五、六、七、八、九、十項の職権を行使し、理事会に責任を取る。常務理事の人数は理事人数の1/3を超えない。

 第二十二条 常務理事会を開催する場合、2/3以上の常務理事が出席する必要がある。その決議の発効は参会の常務理事の2/3の可決が必要である。

 第二十三条 常務理事会は少なくとも半年に一回会議を開く。状況が特殊な場合、通信などその他の形式で開催することもできる。 

 第二十四条 本団体の理事長、副理事長、秘書長は以下の条件を備えなければならない。
 (一)共産党の路線、方針、政策を堅持し、政治素質がいい。

 (二)本団体の業務領域内比較的に大きい影響力がある。 

 (三)理事長、副理事長、秘書長の最高の任職年齢は70歳を超えてはいけず、秘書長は専任である。

 (五)体が健康で、日常の仕事ができる。

 (六)政治的権利を剥奪されるような刑事罰を受けたことはない。

 (七)完全な民事行為能力を有する。
  
 第二十五条 本団体の理事長、副理事長、秘書長が最高の任職年齢を超えた場合、理事会の表決により、業務主管単位に報告して審査を受け、サークル登録管理機関の承認を得てから、仕事に就くことができる。

 第二十六条 本团体理事长、副理事长、秘书长每届任期4年,连任不超过两届。因特殊情况需延长任期的,须经会员代表大会2/3以上会员代表表决通过,报业务主管单位审查并经社团登记管理机关批准后,方可任职。 

 第二十六条 本団体の理事長、副理事長、秘書長の任期は4年で、再任は2任期を超えてはいけない。特殊な情報で任期を延ばす必要がある場合、会員代表大会の2/3以上の会員代表の表決で承認され、業務主管単位に報告して審査を受け、サークル登録管理機関の承認を得てから、仕事に就くことができる。 

 第二十七条 理事長は本団体の法定代表者である。

 特殊な状況で、理事長の委託、理事会の承認を経て、業務主管単位に報告して審査を受け、サークル登録管理機関の承認を得た場合、副理事長または秘書長が法定代表者を担当することができる。

 法定代表者は本団体を代表し、関連の重要文書にサインする。

 本団体の法定代表者はその他の団体の法定代表者を兼任してはいけない。

 第二十八条 本団体の理事長は以下の職権を行使する。

 (一)理事会(または常務理事会)を開催し、司会する。

 (二)会員代表大会、理事会、常務理事会の決議の実施状況を審査する。

 第二十九条 本団体の秘書長は以下の職権を行使する。

 (一)サービス機関をリーダして日常の仕事を展開し、年度仕事計画を組織して実施する。
 (二)各拠点機構、代表機構、実体機構を協調して仕事を展開する。 

 (三)副秘書長や各機構の主要責任者を指名し、理事会または常務理事会に決定させる。
 (四)サービス機構、代表機構、実体機構の常勤職員の採用を決定する。

 (五)その他の日常的な事務を処理する。

第五章 資産管理、使用原則
  
 第三十条 本団体の経費出所

 (一)会費。

 (二)寄付。

 (三)政府の支援。 

 (四)承認された業務範囲内の活動とサービスの展開収入。

 (五)利息。

 (六)企業支援。 

 (七)その他の合法的な収入。

 第三十一条 本団体は国家の関連規定により会員会費を徴収する。

 第三十二条 本団体の経費は本定款が規定した業務範囲と事業の発展に使用しなければならず、会員の中で分配してはならない。

 第三十三条 本団体は厳しい財務管理制度をたて、会計資料の合法性、真実性、正確性、完全性を保証する。

 第三十四条 本団体は専門的な資格を有する会計人員を配備する。会計は出納を兼任してはいけない。会計担当者は会計処理を行い、会計監督を実行する。会計担当者は転勤または辞職する場合、受け入れの人員と交代手続きを済ませなければならない。

 第三十五条 本団体の資産管理は国家が規定した財務管理制度を実行し、会員代表大会と財政部門の監督を受けなければならない。資産出所が国の資金または社会の寄付、支援に属する場合、監査機関の監督を受けなければならず、関連状況を適当な方法で社会に発表する。

 第三十六条 本団体が任期交代または法定代表者を交換する前に、サークル登録管理機関と業務主管単位組織の財務監査を受けなければならない。

 第三十七条 本団体の資産は、いずれの単位、個人も横領、自己分配、流用してはいけない。

 第三十八条 本団体の常勤職員の給与と保険、福祉待遇は、国家の事業単位に対する規定に従って実行する。
  
第六章 定款の改訂プロセス

 第三十九条 本団体の定款に対する改訂は、理事会の表決で承認されたあと、会員代表大会に報告して審議を受けなければならない。

 第四十条 本団体が改訂した定款は、会員代表大会が承認したあとの15日以内に、業務主管単位の審査と承認を経て、サークル登録管理機関の認可を得たあとに発効する。
   
第七章 終了手続きと終了後の財産処理

  第四十一条 本団体が趣旨を完成し、または自己解散、或いは分割り、合併などの原因で消却が必要となる場合、理事会または常務理事会により終了の動議を提出する。

 第四十二条 本団体の終了動議は会員代表大会の表決で認可され、業務主管単位に報告し審査と承認を得なければならない。

 第四十三条 本団体の終了前に、業務主管単位及び関連機関の指導のもとで清算組織を成立し、債権債務を整理して、善後処理を行わなければならない。清算の期間中に、清算以外の活動を展開してはならない。

 第四十四条 本団体はサークル登録管理機関が登録手続きの消却を処理したあとに終了と見なす。

 第四十五条 本団体が終了後の残余財産は、業務主管単位とサークル登録管理機関の監督のもとで、国家の関連規定に従って、本団体の趣旨と関連する事業の発展に用いる。
  
第八章 附則
  
 第四十六条 本定款は2014年12月21日の第1回会員代表大会の表決で承認された。

 第四十七条 本定款の解釈権は本団体の理事会に所属する。 

 第四十八条 本定款はサークル登録管理機関が承認した日から発効する。
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